最高裁第二小法廷昭和27年1月18日（家屋明渡請求）

 期間の定ある建物の賃貸借が、更新拒絶の通知が効力なく、借家法第二条によつて前と同一条件をもつて更新された場合でも、賃貸人は、その後正当の事由あるかぎり、解約の申入をすることができる。